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山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています

山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻を教えてくれています

山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています。高齢者や障碍者に「税金を使うのは金をドブに捨てるようなものだ」という昨今ネットで見られる非人権的論陣は、経済的にも誤っているのです。

国民に一律10万円毎月給付してインフレになるか?

山本太郎さんは、かねてから財政出動を旗幟鮮明にしてきましたが、国民に一律10万円毎月給付を4年行っても、インフレ率2%にならないシミュレーションも行っています。

れいわ新選組山本太郎代表「“財政健全化”訴える政治家は退場」「年200兆円規模ならインフレ率2%以内で毎年財政出動可能」
れいわ新選組の山本太郎代表が憲法記念日の3日、憲法の条文を照らし合わせながら、「“財政健全化”を訴える政治家は退場せよ」「年200兆円規模ならインフレ率2%にも達せず毎年の財政出動可能であることはハッキリしている」と述べました。

山本太郎さんは、「年200兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率2%にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。」と述べています。

もうおなじみですが、山本太郎さんは、「みんなに毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか」というテーマの動画を発表しています。


動画では、参議院・調査情報担当室に委託して、 ひとり毎月10万円(年間120万円)、20万円(年間240万円)の給付を、国内の人々1.26億人に給付する場合、インフレ率はどうなるかという試算を公開しています。

10万円を給付する場合 1年間で月10万円×1.2億人×12か月=144兆円。

結果は、物価上昇率は1.215倍に過ぎないそうです。

そこで、4年連続(48ヶ月、2023年度まで)毎月10万円給付したら、2年目は1.436倍、3年目は1.809倍、4年目は1.751倍と、逆に4年目では下がってしまうそうです。

さらに、山本太郎さんは、毎月20万円でも試算を披露。

20万円を給付する場合 1年間で月20万円×1.2億人×12か月=288兆円。

その場合でも、1.495倍しか上がらなかったそうです。

2年目は2.255、3年目は2.951、4年目は2.741で、2年目~4年目は2%をオーバーしてしまいます。

山本太郎さんは、「1年目は20万円を配り、2年目からは10万円とかっていうコンビネーションでもひょっとしたらいいかもしれませんね」と述べています。

「赤字(負債)」と「黒字(資産)」の関係

今回、Facebookのタイムラインに、同じ内容のテーマを扱った動画が紹介されているのを見ました。

改訂版、といったところでしょうか。

よりわかりやすくなっています。

具体的には、財務省が言うところの「借金」なるものは、「私や子供たちの借金。将来世代の借金」ではなく、「政府の赤字」なるものは「民間の黒字」なんだ、ということが強調されています・

その動画はこちらです。


「コロナが収束するまでの間、この国に生きる全ての人々に毎月10万円の給付は可能かどうか」という問いかけをし、「答え、可能です」として説明を始めています。

それにかかる費用144兆円。1年間で144兆円です。
財源をどうするのか。税金ではやりません。じゃ財源は?
政府による通貨発行、いわゆる新規国債です。
ここまで聞いた方で、「あーやっぱり無理。れいわ新選組、言ってること無茶苦茶」。そう思われた方もいらっしゃるかもしれません。でももう少しお付き合いください。
無理、と思われた方はおそらく、こんな風に考えていらっしゃいませんか。
「政府の借金って、私や子供たちの借金。将来世代の借金なんでしょ?」
あなたは、そう思っていませんか?
実はそれ、間違っています。

誰かの「赤字」は誰かの「黒字」。

当たり前の話ですよねこれ。
ただただ、赤字があるわけではありません。どこかに赤字があれば、それを黒字とする人たちがいるということです。
当然のこと。

誰かの「負債」は誰かの「資産

言い方を変えればこうなりますよね。
では、政府の赤字は誰の黒字ですか。
政府の負債は、誰の資産なんでしょうか。
わかりやすく説明してまいります。日本銀行資金循環統計を見ればその答えは明らかです。
日本の政府と、民間の収支バランスがこの中に書かれているわけなんですけれども、1980年から2016年の間のものです。グラフにしてみるとよくわかります。
グラフを見ていただく前に、民間は青い線グラフです。そして政府は赤い線グラフをご覧いただきます。

日本銀行資金循環統計。このグラフは上に行けば行くほど黒字。下に行けば行くほど赤字です。
どうなってますか。色をつけてみます。ここにご注目ください。
さらによります。

下、赤い線グラフどんどん下に入っていますね。これどういうことでしょうか・
そうです、政府が赤字を拡大しているということがわかる。その時に民間、青い線グラフはどうなっていますか。
黒字。になっています。
政府の赤字が拡大をしているとき、民間は黒字を拡大させているということが、日本銀行のデータからよくわかるというものになっています。
(中略)
例えばですけれども、政府が15兆円の借金をします。
その借金をもとに、みなさんにお金を配る。給付金を配ったらどうなりますか。
政府にとっては15兆円の負債ですよね。一方で、皆さんにとっては、15兆円の資産になります。
政府の負債、財政出動が行われている時には、民間の資産になる。
政府の負債は民間の資産。
政府というものは、負債いわゆる政府の借金という形をとって社会に通貨を供給している。
そういうことなんです。
それが、政府の負債政府の借金と呼ばれるものの本質なんです。
家計の借金と政府の借金というのは全くの別物です。

というわけです。

「赤字(負債)」と「黒字(資産)」の関係をわかりやすく説明されていると思います。

そして、私がなぜ、今回この動画をご紹介したかというと、この点でひとつ応用的に考えてほしいことがあるからです。

それは、高齢者や障碍者などに使われる予算を、まるでお金をドブに捨てるように考える、昨今の一部大衆の「誤り」についてです。

弱者不要論は経済的にも破綻している

高齢者や障碍者に関する予算について、ネットでは、「税金の無駄だ」「カネをドブに捨てるようなものだ」という人がいます。

「税金の無駄だ」という間違い

「無駄」かどうか以前に、そもそも介護や福祉を含めた国家の予算は、税金をプールして、それを回しているわけではありません。

つまり、「税金の無駄」の「税金の」という言い方がそもそもおかしい、と指摘したい。

財務省の公式サイトには、2021年度予算の一般会計歳入、つまり国家予算の財源106.6兆円の内訳をこう記載しています。

つまり、半分近くは税金以外が財源になっています。

そもそも、税金は、収入や消費にかけられますから、景気によって左右される不安定なもので固定された額ではありません。

税金で予算を構成することは本来難しいですよね。

私たちの日常の会話にしろ、メディアの報道にしろ、批判的な公的支出について、「我々の税金が使われている」という言い方をすることがありますが、私は「公費」「公金」というべきだと思います。

「カネをドブに捨てるようなもの」という間違い

次に、というよりこれが本丸ですが、高齢者や障碍者の支出は本当に「無駄」でしょうか。

それは結局、津久井やまゆり園における植松聖死刑囚の言い分と同じメンタリティではないでしょうか。

でも、そういうと、該当するあなたは、こう反論するでしょう。

高齢者や障碍者は生産性がないじゃないか、と。

それについては、

バカ言っちゃいけない

と、居丈高にしかり飛ばしておきます。

本当にドブに捨てたら、たしかにお金はなくなります。

しかし、高齢者や障碍者についての支出は、それとは違うでしょう。

いいですか。

誰かの赤字は、誰かの黒字です。

高齢者や障碍者の介護という支出は、介護・福祉の雇用という民間の収益を創出します。

道路やエレベーターなどを高齢者・障碍者向けになおす負債は、インフラ整備という資産につながります。

考えてもみてください。

人間は、誰でも必ず歳をとります。

そして、誰でも障害者手帳を持つ可能性はあります。

ないと思いますか?

あるんですよ。

直腸がんや脳卒中にならないとわかりませんか。

つまり、高齢者や障碍者のための支出は、実は国民全体の利益になっているんです。

それだけではありません。

生産性と、鬼の首でもとったように主張するあなた。

それを消費する人を思い浮かべましたか。

消費する人がいるから成果物に価値が生じるんですよ。

高齢者や障碍者は、お金を使わないと思ってるんですか。

ものを食べて、服を着て、生活していますよ。

つまり、消費者なんです。

介護・福祉従事者でないあなただって、給料はそうした消費から得たものを分配してもらっているのではないですか。

金は天下の回りもの、とはよく言ったものです。

お金は使う一方ではなく、利益を得る人もいる

黒字と赤字、収入と支出、負債と資産。

すべて、コインの裏表。弁証法的な関係にあるということです。

もちろん、それ以前に人権的に容認できない思考であることも付記しておきます。

要するに、経済的にも弱者不要論は破綻している、といいたいのです。

以上、山本太郎さんは、国民に一律10万円毎月給付を行うべきと根拠を以て主張しますが、それは弱者不要論の破綻も教えてくれています、でした。


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