こども家庭庁が発表した「プレコンセプションケア」の5カ年計画は、性や妊娠に関する知識を普及するために5万人の「プレコンサポーター」を養成することを目指しており、予算は9.5億円です。しかし、この計画はSNS上で「税金の無駄遣い」や「義務教育で十分」といった批判を受けています。
批判の主な理由は、少子化対策としての効果が疑問視されている点です。多くの人々は、経済的な不安や子育てに関する具体的な支援が求められている中で、知識普及という間接的なアプローチが乖離していると感じています。また、新たな資格を創設する必要性や、9.5億円の予算で効果的な人材育成が可能かどうかも疑問視されています。
はじめに：炎上した政策の概要
経済的余裕と子育てしやすい環境が無ければ例え知識が合っても子供産もうと思わないだろ。
こども家庭庁「性や妊娠の知識を普及できる人材を5年で5万人養成します！」→ 批判殺到… https://t.co/4CfANVFXr0
— さいたま (@saitama_5992) May 22, 2025
こども家庭庁が5月21日に発表した「プレコンセプションケア」の5カ年計画が、SNS上で激しい批判を浴びています。この計画は、性や妊娠に関する正しい知識を普及する「プレコンサポーター」を5年間で5万人養成するというもので、予算は9.5億円が投じられる予定です 日本経済新聞。
しかし、この発表直後からX（旧Twitter）を中心に「税金の無駄遣い」「義務教育で十分」といった批判が殺到。一体何が問題視されているのでしょうか。
批判の核心：なぜ炎上したのか
根本的なニーズとのズレ
最も多く寄せられている批判は、「少子化対策として的外れ」という指摘です。SNSでは「産む前に知識を、産んだら放置を。セミナーよりセーフティーネットでしょ」という声が上がっています Togetter。
現実に子育て世代が直面しているのは、経済的な不安です。保育園の待機児童問題、高額な教育費、女性のキャリア継続の困難さなど、具体的な支援を求める声に対して、「知識普及」という間接的なアプローチは乖離していると受け取られています。
新たな利権構造への懸念
経済学者の飯田泰之氏は「マナー講師育成とマナー講座強制を国がやるみたいな話だ」と鋭く指摘しています Togetter。既存の医師、保健師、養護教諭などの専門職が存在するにも関わらず、なぜ新たな「プレコンサポーター」という資格を創設する必要があるのか、という疑問が呈されています。
費用対効果への疑問
予算9.5億円を5万人で割ると、1人当たり約19万円の計算になります。この金額で本当に効果的な人材育成ができるのか、また養成後の活動継続性や効果測定はどう行うのかという点で疑問視されています。
日本の性教育の現実：本当の問題は何か
しかし、批判の一方で見過ごせない現実があります。
深刻な性教育の遅れ
日本の性教育は「性教育後進国」と呼ばれるほど遅れています。学習指導要領の「歯止め規定」により、妊娠の経過や避妊方法について具体的に教えることが制限されており、多くの若者が基本的な性知識を持たないまま成人しています。
その結果として：
- 10代の人工妊娠中絶率の高さ
- 性感染症の拡大
- 性暴力被害の防止知識不足
- 女性の健康管理への無関心
これらの問題が深刻化しています。
プレコンセプションケアの意義
「プレコンセプションケア」とは、妊娠前からの健康管理を指します。特に：
- 葉酸摂取の重要性
- 風疹ワクチン接種
- 生活習慣病の予防
- 適正体重の維持
などは、母子の健康に直結する重要な知識です あすか製薬。
海外の成功事例から学ぶ
オランダの包括的性教育
オランダでは4歳から段階的な性教育を実施しており、世界最低水準の10代妊娠率を実現しています。重要なのは、単なる知識伝達ではなく、人権やジェンダー平等を基盤とした包括的なアプローチです。
デンマークの実践的取り組み
デンマークでは実際の性行為を含む教育動画を制作し、「性教育は大切なもの」という社会的コンセンサスが形成されています。
あるべき方向性：建設的な提案
既存システムの活用と強化
新たな資格を作るより、既存の保健師や養護教諭の研修を充実させ、彼らが包括的性教育を実践できる環境を整備すべきです。
学校教育制度の根本的改革
「歯止め規定」の見直しと、年齢に応じた段階的な性教育カリキュラムの導入が急務です。これは文部科学省との連携なしには実現できません。
デジタル活用による効率化
若者世代にアプローチするなら、SNSやアプリを活用したデジタル戦略が効果的です。5万人の人材養成より、質の高いオンラインコンテンツ制作の方が費用対効果が高い可能性があります。
経済支援との両輪戦略
性教育と並行して、子育て世代への具体的な経済支援（保育料無償化の拡充、児童手当の増額、育児休業制度の充実）を実施することで、総合的な少子化対策として機能させるべきです。
まとめ：建設的な議論に向けて
今回の炎上は、日本社会が抱える複数の課題を浮き彫りにしました。性教育の必要性は否定できませんが、その手法や優先順位については十分な議論が必要です。
重要なのは、批判だけに終わらず、どうすればより良い政策が実現できるかを建設的に考えることです。税金の使い道への関心の高さは民主主義の健全性を示しており、この議論をきっかけに、本当に効果的な少子化対策と性教育のあり方を模索していくべきでしょう。
国民の声に耳を傾け、エビデンスに基づいた政策立案こそが、真に次世代のための施策につながるのではないでしょうか。
まちがいだらけの少子化対策: 激減する婚姻数になぜ向き合わないのか – 天野 馨南子
