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オーバーツーリズム(観光公害)という言葉が日本を訪れた外国人客数は初めて年間4,000万人を突破した2025年以来問題になっています

オーバーツーリズム(観光公害)という言葉が、日本を訪れた外国人客数は初めて年間4,000万人を突破した2025年以来問題になっています

オーバーツーリズム(観光公害)という言葉が、日本を訪れた外国人客数は初めて年間4,000万人を突破した2025年以来問題になっています。日本旅行業協会(JATA)によると、2025年の訪日客は初めて4,000万人を突破し、早ければ2028年にも6,000万人に達する見通しとされています。

円安や国際線の回復を背景に、インバウンド需要は想定以上のスピードで拡大しており、政府は2030年に向けて訪日外国人6,000万人、消費額15兆円という目標を掲げています。

2025年の訪日外国人客数は約4,270万人と推計されており、政府は2030年に向けて訪日外国人6,000万人、消費額15兆円という目標を掲げています。

この急拡大の裏側で急速に存在感を増しているのが、「オーバーツーリズム(観光公害)」という言葉なのです。

なぜ「一語」で語られるようになったのか


オーバーツーリズムとは、観光客の集中によって地域住民の生活や自然環境、観光地そのものの魅力が損なわれる状態を指す言葉で、交通渋滞や騒音、ごみ問題、地価や家賃の上昇など、その影響は多岐にわたります。

かつては、「観光客が増えて賑わっている」というポジティブな受け止め方が中心でしたが、渋滞や混雑、マナー違反による住民生活への影響が可視化されるにつれて、単一の言葉で問題を名指しする必要が生まれました。

新語・流行語大賞でも過去にノミネートされるなど、この数年で急速に一般語として定着した経緯があります。

ほかにも、オーバーツーリズムによる日本人への不都合は、「日常生活の圧迫」「経済的負担」「マナー・環境悪化」の3つに集約されます。

具体的には、バス等の混雑で乗れない、観光地価格で国内旅行がしづらい、住民のプライバシーや景観が損なわれるといった被害が発生しています。

「量の拡大」から「受け入れ方」への転換


政府の対応にも変化が見られます。

2026年度の観光庁関連予算は、前年度比で約2.4倍の1,383億4,500万円となり、オーバーツーリズム対策には前年度の8.34倍となる約100億円が計上されています。

これまでの観光政策が、「いかに訪日客を増やすか」に重点を置いていたのに対し、今は「どこで、どのように受け入れるか」という視点への転換が進んでいます。

具体的な自治体の対策も多様化しています。

京都市は、2024年6月から観光客専用の観光特急バスを運行し、2026年4月からは宿泊税を最大1,000円から3,000円に引き上げています。

一方で、こうした対策には見落とされがちな側面もあります。

宿泊税や入域料の引き上げは、観光地の運営財源を確保する一方、旅行者の負担増という形で跳ね返ります。

実際に、対策の先行エリアである京都府では宿泊価格(ADR)がこの2年間で約23%上昇しており、対策が進んだ地域ほど「行きにくさ」という新たな課題を生んでいる側面も指摘されています。

そこで、姫路城では、2026年から地域住民とそれ以外とで入場料を分ける二重価格制度が導入され、姫路市外の人の入場料は1,000円から2,500円に引き上げられる一方、市民は同じ料金が維持されます。

財源確保と旅行者の負担、住民生活の質という三者のバランスをどう取るかは、今後も試行錯誤が続く論点だといえます。

数の目標から質の管理へ


オーバーツーリズムという言葉が短期間で定着した背景には、「観光客を増やす」ことが必ずしも地域の幸福に直結しないという実感が、多くの住民や自治体の間で共有されてきたことがあります。

訪日客6,000万人という次の目標に向かう中で、今後は「量」だけでなく「受け入れの質」をどう管理するかが、日本の観光政策の中心的な課題であり続けるでしょう。

みなさんは、今年の夏は、どこか遠方に旅行される計画はありますか。

出典:
観光庁「令和8年度観光庁関連予算」(トラベルボイス、2025年12月30日)
観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組」(最終更新2026年4月24日)
日本経済新聞「オーバーツーリズム対策、東京都が宿泊税見直し議論」(2026年1月2日)
8and.「オーバーツーリズム対策2026」(2026年5月21日)
HotelBank「観光庁オーバーツーリズム対策5/29締切100億円」(2026年5月20日)


オーバーツーリズム 増補改訂版: 観光に消費されないまちのつくり方 – 高坂 晶子

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