経済ニュースを聞くたびに、「デフレ」「インフレ」「国債」なんて言葉が飛び交って、なんだか難しく感じていませんか？「リフレ派」とか「MMT」という言葉を耳にする機会が増えたけど、正直「どっちもお金を刷ればいいんでしょ？」くらいの印象しかない……という方も多いのではないでしょうか。
高市早苗首相は、「責任ある積極財政」を掲げきましたが、その考え方を象徴するのが、経済政策に関わる重要ポストに「リフレ派」と呼ばれる学者やエコノミストを相次いで起用している点です。
一方、積極財政というと、MMT（現代貨幣理論）を志向する人々もいます。
リフレ派とMMT（現代貨幣理論）は、どちらも「不況時には政府がお金を使って需要を増やすべき」という点では似ていますが、お金の捉え方・財政の制約の考え方・インフレの位置づけが違います。
ざっくり言うと、リフレ派は“従来経済学の拡張”、MMTは“枠組みそのものの再定義”です。
「リフレ派」って何者？
高市政権が送り込んだ「リフレ派」 日銀の利上げ路線は揺らぐのか https://t.co/HGoI2M6NDF
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 29, 2026
リフレ派というのは「リフレーション」を推進する人たちのことです。
リフレーションとは、適度なインフレ（物価上昇）を起こして、デフレ（物価下落）から脱却しようという考え方です。
日本は1990年代以降、モノの値段がなかなか上がらない「デフレ」の時期が長く続きました。
デフレだと、「今買わなくても後で安くなるかも」とみんなが買い控えをして、企業の売り上げが減り、給料も上がらず……という悪循環に陥ります。
そこでリフレ派は、「日本銀行が思い切ってお金をたくさん世の中に供給すれば、いずれ物価は2％程度上昇し、デフレから抜け出せる」と主張します。
具体的には「国債を大量に買い入れる」「金利をゼロもしくはマイナスにする」といった政策をとってきました。
黒田東彦前日銀総裁がやっていた「異次元の緩和」がまさにこれです。
リフレ派のイメージとしては、「エンジンがかからない車を、バッテリーをつないで強引に始動させよう」という感じ。お金という燃料をとにかく燃やして、経済のエンジンを温めようとするわけです。
「MMT」って何者？
一方、MMT（現代貨幣理論）はもっとラディカルな考え方です。
簡単に言うと、「自国通貨を発行できる国は、理論上はいつでもお金を創り出せるのだから、財政赤字を恐れなくていい」という理論。
「え？それってただの無謀な主張では？」と思うかもしれませんが、ちゃんと理屈があります。
MMTのポイントは以下の通りです。
政府は税金を徴収する前に、お金を創り出している（つまり税金は政府の財源ではなく、お金の価値を調整する仕組みの一つ）
自国通貨建ての借金であれば、自国が通貨を発行できる限り、返済不能（デフォルト）にはならない
本当の制約は「インフレ」であって「財政赤字」ではない。
つまりMMTは、「国債の発行残高が1,000兆円を超えても、それが問題なのはインフレが起きるときだけ。インフレが起きていないなら、もっと公共事業にお金を使っても大丈夫」と言う立場です。
これまでの常識では、「国の借金は将来の世代の負担になる」と教えられてきましたが、MMTは「そんなことはない。自国通貨を持っている国は無限にお金を刷れるのだから」と真っ向から否定します。
ま、実際、「国の借金」とやらは日本に限らず、どこの国でもありますが、少なくとも日本で国民がそのツケを払ったという話は寡聞にして存じません。
国債は、償還期限（満期）を迎えた国債の返済資金を調達するため、借り換え（借換債）といって、新たに国債を発行する仕組みがあります。
リフレ派とMMTの違い
似ているようで全く違う両者の違いを、具体的に見ていきましょう。
「お金を刷る目的」が違う
リフレ派は「デフレ脱却のため」にお金を刷ります。一方MMTは「国民の生活を豊かにするため」にお金を刷ります。インフレが起きていない限り、医療、教育、インフラ整備などにお金をどんどん使っても良いと主張します。デフレかどうかよりも「本当に必要な政策にお金を回せるか」が重視されます。
「インフレ」への考え方が真逆
リフレ派は「インフレ目標2％を達成したい」と積極的にインフレを望みます。ところがMMTは、「インフレは上限」と考えます。お金を刷っても良いけど、あまりやりすぎるとモノの値段が上がりすぎてしまう。インフレ率が上がってきたら、増税などでお金の流通量を調整しましょう、というスタンスです。
財政赤字の見方がまったく違う
リフレ派は基本的に「長期的には財政再建が必要」と考えています。今はデフレだから赤字を拡大しても良いけど、景気が回復したら増税や歳出削減で借金を減らすべき、という立場です。MMTは「財政赤字は悪ではない。むしろ民間部門が黒字を積み上げるためには、政府の赤字は必要」とまで言います。つまり赤字は問題ではなく、経済の血液のようなもの。だから財政再建目標そのものを疑問視しています。
一般人としてどう受け止めればいい？
とはいえ、現在は物価がどんどん上がっています。
つまり、デフレではないので、「積極財政」の出番はないのではないか、と思われるかもしれません。
しかし、ココが大事なところですが、「物価が上がっている＝インフレ＝景気が良い」とは限りません。
現在は、国民の懐のお金が増えているわけではないのに、「円安」と「原油高」のダブルパンチによって物価だけが上がっているので、いわゆる「悪いインフレ」と言われています。
景気が良いというのは、物価が上がる根拠として国民の懐が豊かになることで、それによって市中のお金の行き来が活発になる（経済が活性化する）ことを言います。
そうするために、市中にもっとお金を投入しろというのが、リフレ派やMMTの考え方です。
ですから、インフレだから出番がないどころか、物価ばかりが上がっている今こそ積極財政を考えないと、国民がいよいよ干上がってしまえう、ということを積極財政派は主張していますが、それに反対しているのが財務省であるとされます。
故・森永卓郎さんが、それを批判的に明らかにした書籍は以前ご紹介しました。
みなさんは、財政政策をいかがお考えですか。
「国の借金は問題ない」って本当ですか？?森永先生！経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。 – 森永 康平
