8月6日は、広島に原爆が透過された日なので、先日の「米世論調査、原爆投下の評価割れる」というニュースをシェアします。報じられた日（7月29日）は、せっかくの「速報」だったのに、「いささか旧聞」になってしまいました。
アメリカでは、世論調査において、年々、若い世代を中心に、原爆投下を「正当化できない」と考える人の割合が増加傾向にあり、評価が割れている状況が示されています。
以下のニュースは、米調査機関が28日、広島と長崎への原爆投下について、成人の35％が「正当化できる」、31％が「できない」と答えたとの世論調査結果を発表したというもの。
「原爆正当化論が根強い米国で世論が変化している可能性がある」と考察しています。
これは、決して希望的観測ではありません。
「正当化できない」という意見の増加
【速報】米世論調査、原爆投下の評価割れるhttps://t.co/Yugu59165O
— 47NEWS (@47news_official) July 28, 2025
1945年時点で、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業であるギャラップ社の調査では、原爆投下を承認する人は85%にのぼりました。
しかし、時代とともにその割合は減少し、2015年のピュー・リサーチ・センターの調査では、「正当化できる」が56%、「正当化できない」が34%と、数字に有意な変化が見られました。
そして、上掲の記事が報じている2025年7月の最新の調査では、「正当化できる」が35%、「正当化できない」が31%、「わからない」が33%となり、その差はほとんどなくなっています。
世代による考え方の違い
特に若い世代で、「正当化できない」と考える人の割合が高い傾向があります。
最新の調査では、18歳から29歳の若者層では44%が「正当化できない」と回答しており、「正当化できる」と答えた27%を大きく上回っています。
一方で、65歳以上の層では48%が「正当化できる」と回答しています。
これらのことから、アメリカ国内においても、原爆投下に対する評価は一枚岩ではなく、特に若い世代を中心に、その正当性を疑問視する声が着実に増えていると言えます。
将来はさらに、原爆投下を否定する世論は高まっていく見込みがある、ということです。
アメリカは、日本に対して宗主国的な措置を現在までとっています。
しかし、物事に永遠はありません。
アメリカの世論が変わることで、日米地位協定の見直しも、やがては行われる日が来るのではないかと思います。
それは、自動的に、沖縄の軍事基地撤退や千島列島（少なくとも北方四島）の返還にもつながります。
安倍晋三総理（当時）と、ロシアのエリツィン大統領が、27回にも及ぶ交渉を重ねながら、返還話がまとまらなかったのは、日米地位協定があるからです。
日本の領土に戻ったら、アメリカは日米地位協定を口実に、北方四島に対ロシア用の軍事基地を作れることになります。
そんなことをされたら、ロシアしてもたまらないし、安倍総理としても、「アメリカにそんなことはさせません」などと、調子の良いことは言えなかったわけです。
日米地位協定が解消されれば、国連における「敵国条項」なるレッテルも、解消に向かうでしょう。
ことほどさように、戦争が終わって80年にもなるのに、アメリカが日本に対して帝国主義的支配をいまなお続けていることが、すべての元凶だと思います。
アメリカが変わったのは「知」の力
前回の同社の世論調査よりも正当ではないという回答が多い。
若い世代ほど否定回答。
ガー-アルペロウィッツ教授が、原爆は戦争を終わらせるために投下したのではない、日本は降伏をしょうとしていた、
それはアメリカがソ連を威嚇し、冷戦を有利にするためだったと三十年もいい続けた成果。… https://t.co/ig7KhtGpDz— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) July 28, 2025
私は、アメリカ世論の変化が、たんに時間が経過して、なんとなく風向きが変わった、というふうには考えていません。
やはり、時代とともに教育水準が世界的に向上し、昨今はネットによって、意見や情報を国際的に共有できるようになったことが大きいのではないかと思います。
これを受けて、日本はどうあるべきか。
原爆を落とした側が、「原爆投下は間違いだった」と確実に変わりつつあるのに、落とされた側が、「核武装は安上がり」なんて、何重も突っ込める無明のままでいるわけにはいかないでしょう。
私が先日予告した通りになりつつありますが、石破茂総理は辞任せず、80年談話のために続投を宣言しました。
ここまで来たら、私は、吉田茂以来、過去の歴代総理が誰もやれなかった「新たな日米関係の構築」について、ぜひ言及してほしいと思います。
やめなかった理由はこれだろうと前から指摘してきました。
歴史研究書を沢山読んでいますからレガシーとして残したいんでしょ。
安倍談話よりさらに自虐を脱して未来志向にして欲しい。戦後80年首相見解 石破首相「戦争二度と起こさないため発出必要」 | 毎日新聞 https://t.co/xJnG344vsG
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) August 4, 2025
言及したからと言って、何かすぐに変わるわけではないと思いますが、そして石破総理は、ことと次第によってはそれこそ直ちに吹き飛ぶかもしれませんが、後々歴史を振り返ったとき、「あれが日米関係が変わる突破口だったんだ」と総括してもらえる宰相になれると思います。
今の支持率は低いですが、それでも約半分の世論が「辞めるな」といっているのは、自民党に適任者がいないからだけでなく、直感的にそういう期待もあるのではないか、なんて私は買いかぶっていますが、さて、どんな談話になるのでしょうか。
日米地位協定 在日米軍と「同盟」の70年 (中公新書) – 山本章子
