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慶応大学4年生の女性がバイト先のスポーツクラブでロッカーから会員のクレジットカードを失敬して買い物に使った事件でもちきりです。

慶応大学4年生の女性が、バイト先のスポーツクラブでロッカーから会員のクレジットカードを失敬して、買い物に使った事件でもちきりです。

「日本の法律は外国人には甘く、日本人には厳しい」――ネット上の議論でしばしば目にする言説です。しかし、果たして本当にそうでしょうか。先日、ある大学4年生の逮捕が報じられました。アルバイト先のスポーツクラブのロッカーから他人のクレジットカードを盗み、100万円以上を不正利用したという事件です。

就職を目前に控えた時期の「100万円」という高額な被害。

世間的には「人生終了」とみなされがちなこの事件ですが、実は日本の司法制度を紐解くと、私たちが想像する以上に「日本人に対しても寛大」な側面が見えてきます。

この逮捕劇の背後には、日本の法制度が抱える特有の裁量と、日本社会が「学歴」という記号に依存する歪な構造が潜んでいます。

「証拠がある=必ず起訴」ではない。日本の司法が持つ「裁量権」

罪を犯し、証拠が揃っていれば、機械的に裁判へと送られる。そう考えている人は少なくありません。

しかし、日本の刑事訴訟法には「起訴便宜主義」という考え方が採用されており、検察官には極めて広い裁量権が与えられています。

刑事訴訟法第248条には、次のように定められています。

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。(刑事訴訟法第248条)

この条文が示す通り、起訴するか否かは犯した罪の重さだけで決まるわけではありません。検察官は主に以下の要素を総合的に判断します。

ここで特筆すべきは、日本の検察が誇る「有罪率99%」という数字の裏側です。

この驚異的な数字は、検察官が「確実に勝てる事案」のみを厳選して起訴していることの裏返しでもあります。

つまり、敗訴のリスクを避ける司法システムの力学が、結果として多くの「法網の穴」を生み出し、更生の余地がある者への「不起訴」という選択肢を広げているのです。

100万円の壁と「示談」の決定的な影響力

被害金額が100万円を超えていれば、通常は重い処罰が予想されます。しかし、この局面で決定的な影響力を持つのが「示談」です。

たとえ高額な被害であっても、被害者に対して誠実な謝罪を行い、全額を弁償して示談が成立すれば、検察官が「起訴猶予(罪は認めるが、今回は起訴しない)」と判断するケースは決して珍しくありません。

逆に言えば、どんなに反省を口にしても、実質的な被害回復や示談がなければ、100万円という数字は重くのしかかります。

司法は単なる報復の場ではなく、被害の回復と本人の社会復帰を天秤にかける柔軟なシステムです。

この「柔軟性」こそが、時に世間から「甘い」と批判され、時に「温情」と感謝される日本司法の二面性を形作っています。

日本人が「学歴」というブランドに固執する真の理由

今回の事件でも、「有名大学の学生か否か」が議論の的となりました。ここには、日本特有の「学歴」に対する偏愛が見て取れます。

日本人は学歴を人間を格付けする便利なツールとして使っている

本来、グローバルな文脈での「学歴」とは、学士・修士・博士といった「学位(Degree)」の種類を指します。しかし、日本・中国・韓国といった東アジア諸国においては、それは「学校歴(どの大学を出たか)」というブランドと同義です。

なぜこれほどまでに「学校歴」が重視されるのか。

それは、人間そのものを評価するコストを極限まで引き下げるための「効率的なショートカット」だからです。

学歴を「個人の努力の結果」ではなく、人間を効率的に選別するための「社会的な記号」として利用する。この合理性への過度な依存が、日本特有の学歴社会を支えているのです。

ラベルを超えた「人生設計」の必要性

ここに、皮肉な対比が浮かび上がります。

日本の司法システム(刑事訴訟法第248条)は、記号的な罪状だけでなく、その「人間そのもの(性格、境遇、反省)」を深く洞察して再起の道を模索しようとします。

対照的に、私たちの社会システムは、その「人間そのもの」を見る手間を省き、大学名という「ラベル」だけで人を格付けしようとします。

司法の温情によって法的な「ラベル」を免れたとしても、社会が貼る「学歴」や「前科者」というラベルからは逃れられない――。そんな矛盾の中で私たちは生きています。

しかし、肩書きや学歴という「ラベル」は、予期せぬ不祥事や時代の変化によって、いとも容易に剥がれ落ちるものです。

システムや記号に守られている間は、自分の本質を磨く必要性を感じないかもしれません。

最後に問いかけます。あなたは、自分を定義するすべての「ラベル」を剥がされたとき、一人の人間として、他者に何を差し出し、何を積み上げられているでしょうか?

便利なツールに依存するのではなく、自分自身の「本質」をどう設計していくか。その覚悟こそが、不確実な社会を生き抜く唯一の武器になるはずです。


おとな六法 – 岡野武志, アトム法律事務所

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