富山県の離婚率が3年連続で全国最低を記録しました。一見すると「家族の絆が強い県」として誇らしい数字のように思えますが、実はこの統計の裏には、女性たちが抱える深刻な「生きづらさ」と「我慢」の実態が隠されているという指摘が注目を集めています。
何が問題視されているのか
【動画あり】「離婚率が全国最低」の富山県、その裏に潜む女性の「生きづらさ」と「我慢」の実態 #FNNプライムオンライン #富山テレビ https://t.co/fqgwURRPxk
— 赤べコム (@akabecom) October 30, 2025
厚生労働省の統計によると、2023年の人口1000人あたりの離婚率は全国平均が1.55であったのに対し、富山県は1.13と全国で最も低い数値でした。この数字に対して、富山大学の立瀬剛志助教は「悪いこと」だと明言しています。その理由は、「離婚しにくい社会」すなわち「自由度の低い県」を象徴しているからです。
問題の核心は、本来離婚という選択肢があってもおかしくない状況にいる女性たちが、何らかの理由で離婚に踏み切れない環境にあるのではないかという点です。離婚率の低さは、必ずしも「幸せな結婚生活」を意味しているわけではなく、むしろ女性たちが抱える悩みや不満を我慢し続けている可能性を示唆しています。
この推察を裏付けるデータとして、コロナ禍の2020年以降、富山県の女性の自殺率が増加傾向にあり、コロナ前と比較した増加率は全国で最も高くなっています。さらに「頻繁に孤独を感じる」と回答する30代・40代の女性が全国平均の約3倍にも上っているのです。
共働き率が高い富山県では、コロナ禍で「家と職場の往復しかなく、限界を迎えた」女性が多かったと分析されています。仕事と家事・育児の両立に追われ、自分の時間や居場所を持てない女性たちの孤立感が浮き彫りになったのです。
封建的な価値観は残っているのか
直接的に「封建的」という表現は記事内にありませんが、状況からは伝統的な家庭観や男女観が根強く残っている可能性が読み取れます。
特に注目すべきは、若い世代の女性が親世代の姿を見て「お母さんみたいになりたくない」と感じ、県外へ流出している現象です。立瀬助教は「親を見て苦労しているのを見て、自分は結婚しないで自由に生きるか、東京（都市部）に逃げるしかない」と指摘しています。これは世代を超えて受け継がれてきた問題であり、若い女性たちが母親世代の「我慢」や「生きづらさ」を目の当たりにして、富山での結婚生活に希望を見出せなくなっている状況を示しています。
離婚率が低いことで婚姻率も低下するという悪循環が生まれており、「離婚率が低い大変な県」というイメージが若い女性の結婚意欲を削いでいる可能性があります。
これは明確に家父長制や封建的価値観とは表現されていませんが、女性の自己決定権や選択の自由が制限されている環境があることを示唆しています。「離婚しにくい」という社会的圧力、女性が声を上げにくい雰囲気、そして経済的・精神的な自立を阻む構造的な問題が存在していると考えられます。
解決に向けてどうすればいいのか
この問題の解決には、多層的なアプローチが必要です。
1. 女性の居場所づくりとコミュニティ支援
記事で紹介されている高木奈津美さんの取り組みは、一つの解決策を示しています。高木さん自身が産後うつを経験し、同じ悩みを抱える母親たちとの出会いに救われた経験から、親子向けのイベント企画や古民家を活用したコミュニティ施設の開設を行っています。
孤立感を抱える女性たちにとって、悩みを共有できる場や気軽に集える居場所は極めて重要です。「自分だけが苦しいわけではない」と知ることで、精神的な負担が軽減され、新たな選択肢を見出すきっかけにもなります。
2. 女性の経済的自立を支援する
高木さんが新たに手がけている、企業と柔軟に働きたい女性をつなぐリモートワーク事業も重要な取り組みです。「子育てしているからあきらめなくていい社会」「女性だからあきらめなくていい社会」を作ることが、女性の選択肢を広げます。
経済的な自立は、不本意な結婚生活を続けることを強いられる状況から女性を解放します。在宅ワークやフレキシブルな勤務形態の普及により、育児と仕事の両立がしやすくなれば、女性は自分の人生をより主体的に選択できるようになります。
3. 社会全体の意識改革
「離婚率が低い=良いこと」という固定観念を変えていく必要があります。離婚は必ずしも悪いことではなく、むしろ自分の人生を取り戻すための前向きな選択である場合もあります。離婚に対する偏見や社会的プレッシャーを軽減し、個人の選択を尊重する文化を醸成することが重要です。
4. 男性の家事・育児参画の推進
共働き率が高い富山県において、女性が仕事と家事・育児の両方を担っている現状があるとすれば、男性の家庭参画を促進することも不可欠です。家庭内の役割分担を見直し、女性だけが我慢を強いられる構造を変えていく必要があります。
5. 相談体制の充実と情報発信
悩みを抱える女性が気軽に相談できる窓口の拡充や、DV・モラハラなどの問題に対する支援制度の情報発信も必要です。「離婚できない」のではなく「離婚という選択肢もある」と知ることが、女性たちの心理的負担を軽減します。
統計の裏側に耳を傾ける
離婚率の低さという「良い数字」の裏側には、声を上げられず苦しんでいる女性たちの存在があるかもしれません。統計は時として、社会の健全さを測る指標になる一方で、見えない問題を覆い隠してしまうこともあります。
富山県の事例は、数字だけでは見えてこない地域社会の課題を浮き彫りにしました。大切なのは、こうした問題に目を向け、女性たちが「生きやすい」社会を実現するために、一人ひとりが何ができるかを考えることです。「お母さんみたいになりたくない」と感じる若い世代が希望を持てる富山県へと変わっていくことを願います。