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発達障害児童の特別支援学級在籍者が20年前の約4,000人から令和3年の約18万人へ40倍増加した統計を挙げ原因を問うポストが話題だが

発達障害児童の特別支援学級在籍者が20年前の約4,000人から令和3年の約18万人へ40倍増加した統計を挙げ原因を問うポストが話題だが

発達障害児童の特別支援学級在籍者が、20年前の約4,000人から令和3年の約18万人へ40倍増加した統計を挙げ、その原因を問うポストが話題です。添付動画では農薬(グリホサートなど)が腸内環境を乱し脳神経に影響を与える可能性を、元・農水大臣山田正彦氏が指摘しています。

文部科学省データでは、小中学生の8.8%(約80万人)が発達障害の可能性を示すが、増加の主因は診断基準拡大と認知向上による早期発見で、厚労省推計でも2016年の48万人から2022年の87万人超へ移行。

動画の農薬説は、一部研究で腸内フローラ乱れと関連づけられると強調しています。

このポストは、まるで農薬が発達障害を増やしているといわんばかりですが、ほんとうでしょうか。

科学的に証明された事実ではなく、仮説レベルのもの

今日の情報源です。


このポストは、発達障害の増加を指摘し、動画内で主に輸入小麦に含まれるグリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)が腸内細菌を乱し、脳に影響を与えることで原因の一つだと主張しています。

ただし、これは科学的に証明された事実ではなく、仮説レベルのものです。

以下で詳しく説明します。

発達障害の増加について

日本での発達障害(ASD: 自閉スペクトラム症、ADHD: 注意欠陥多動性障害など)の診断数は確かに増加しています。

例えば、2021年頃のデータでは、ASDの有病率が上昇しており、2009-2014年生まれの子供の5年累積発生率は約2.75%と推定されています。

また、2025年の推計では、若年層で約36万人が診断を受けているという報告もあります。

20年前(2000年代初頭)と比べて40倍という数字は、具体的なソースが不明ですが、診断数の増加傾向自体は一致します。

しかし、この増加の主な理由は、実際の発生率の上昇ではなく、以下の要因によるものです。

診断基準の拡大と意識向上: 昔は「変わった子」や「不注意」として見過ごされていたものが、今は発達障害として認識されるようになりました。日本でも、社会的認知が高まり、支援制度が整備された結果、診断数が増えています。

スクリーニングの改善
: 学校や医療機関での早期発見が進み、潜在的なケースが顕在化しています。グローバルでもASDの負担が増加していますが、日本は世界平均を上回るペースです。

これを「食べ物(小麦)のせい」とするのは、因果関係が証明されていない推測です。

増加は診断の変化が主因で、環境要因(農薬など)が関与する証拠は限定的です。

小麦(グルテンやグリホサート)と発達障害の関連について

動画では、輸入小麦の98%にグリホサートが残留し、それが腸内フローラを乱して発達障害を引き起こすと主張しています。

また、グルテン(小麦タンパク質)自体も問題視されることがあります。以下に科学的な視点からまとめます。

グリホサート(農薬)の関連
支持的な研究: マウスを使った動物実験で、妊娠中のグリホサート暴露が子孫のASD様行動を引き起こす可能性が示唆されています。
また、農薬暴露と自閉症リスクの相関を指摘するレビューもあり、腸内微生物の変化が脳に影響を与える「腸脳軸」のメカニズムが仮説として提案されています。
反対的な見解: これらの研究は主に動物モデルや相関分析で、人間での因果関係は証明されていません。多くの科学者は、グリホサートと自閉症の関連を否定しており、証拠の重みから見てリンクはないと結論づけています。
相関は見つかっても、因果を証明する大規模な人間研究が不足しています。
WHOやEPAは、低濃度での安全性は認めていますが、発がん性などの議論は別途あります。

グルテン(小麦タンパク質)の関連
支持的な研究: セリアック病(グルテン不耐症)では、グルテンが神経症状(不安、うつ、ADHD様症状)を悪化させる場合があります。
ASD児の一部でグルテン除去食が症状改善を示す報告もあり、腸脳軸の観点から仮説があります。
反対的な見解: 臨床試験では、グルテン・カゼイン除去食(GFCFダイエット)がASDの行動、睡眠、腸症状を改善しないという結果が多く出ています。
改善例はプラセボ効果や個別要因の可能性が高く、全体として科学的根拠は弱いです。セリアック病でない限り、グルテンが直接発達障害を引き起こす証拠はありません。

まとめ

ポストの主張は、発達障害の増加を小麦(グリホサートやグルテン)のせいにするものですが、科学的なコンセンサスはありません。増加は診断の進歩が主で、食べ物の影響は一部の仮説研究に留まります。

個人の体質によっては食事改善が役立つ場合もありますが、医療的なアドバイスは専門医に相談してください。陰謀論的な解釈(意図的な基準緩和など)は証拠不足です。

発達障害は「障害」であり、生活習慣「病」ではありません、


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