市井のブログ

特別定額給付金は99.7％の国民が受け取ったのに、NHKはわざわざたった40万人（0.3％）が受け取らなかったことを主体として報道しました。NHKはなぜ給付金を否定するような偏向報道を行ったのでしょう。その理由は財政法にあると思われます。財政法はご存知ですか。

経済同友会が、現状並みの経済成長では2050年度でも基礎的財政収支は赤字のままであり、消費税19％が必要とする試算を発表したという話です。しかし、台湾のようにインバウンドがなくても内需拡大で経済成長できるのだから財政出動を行うべきという声があります。

日本経済の低迷の元凶は日本人の意地悪さ、という指摘が話題になっています。他人の足を引っ張る傾向が強いからというものです。しかし、現実の経済を動かしているお金の状態がどうなのか。デフレは？消費税は？といった現実の問題を無関係とするのは無理があるでしょう。

「国の借金、最大の101兆円増」（時事通信）という報道に対して「いつまで『借金』と虚偽を報道している」と批判が上がっています。「借りた覚えはない」というWeb掲示板の書き込みはもっともなことです。国債の発行額がそうだという以上の意味はありません。

住友商事が7日発表した2021年3月期連結決算で、純損益が1530億円の赤字に転落したことが話題です。コロナ禍は大企業も容赦しません。下請けにもしわ寄せがいきますし、ますます経済は冷え込みデフレは深刻にMMTの打開策は財政出動あるのみです。

れいわ新選組の山本太郎代表が憲法記念日の3日、憲法の条文を照らし合わせながら、「“財政健全化”を訴える政治家は退場せよ」「年200兆円規模ならインフレ率2％にも達せず毎年の財政出動可能であることはハッキリしている」と述べました。

藤井聡さんが語ります。日本で20年間賃金が下がり続けるのは、「デフレによる労働生産性低下」「企業が内部留保せざるを得なくなり労働分配率下落」「“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に」といった理由を指摘。MMTがいよいよ評価される時です。