世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と「財政破綻危機」の批判を東スポWebで行い大絶賛

世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と「財政破綻危機」の批判を東スポWebで行い大絶賛

世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と、「財政破綻」論批判を東スポWebで行い、MMTをよく勉強していると大絶賛の声です。池上彰氏は不勉強と言うより、財務省の広報係を意図的に行っているのではないでしょうか。

世良公則の批判とは

世良公則さんが批判を行ったのは東スポWebです。


リンクが切れてしまうので、概要も記載しておきます。

 政府は新型コロナ感染拡大を受けた追加の経済対策として事業費総額73兆円(財政支出が40兆円)の経済対策を閣議決定した。大規模な事業費であることに加え、財源の大半が国債であることから、メディアでは「国民の負担が増える」といった論調の報道が目立っている。

 世良は自民党の衆議院議員の安藤裕氏の「『限られた財源』とか『補償しても後で国民が増税で支払う』という書き込みが多い。そもそも税金は財源ではない」などとする投稿をリツイートした上で「『コロナ経済対策で、国の借金が過去最大』『国民の負担が増え国民一人あたり1千万円』等メディアが報道 良識のある経済学者や専門家が長年これは真実では無いと否定」と、国債と国民の借金を結びつける報道を批判した。


要するに、コロナ対策にカネを出すと、国債という「借金」が増えてしまう。

それをもって「国民の負担が増える」という報道をメディアは行っているが、それは「真実では無い」と述べています。

さらに、「しかし人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている 問題なのはこれを信じる多くの国会議員の存在だ」と嘆いてもいます。

MMTの本質的な部分ですね。

国債という「借金」は、国民の借金ではありません。

「借金」しているのは国でしょう。

ここにまず、嘘があるわけです。

また、お金は天下の周りものです。

細かいことは端折ってもわかることですが、国債という「借金」をして国(政府)が赤字になるなら、国民のお金(マネーストック)は逆に黒字になります。

ですから、財政健全化には、むしろ国(政府)が赤字の方が良いのです。

そして、そもそも国の債務は、私達が考えるところの「借金」なのか、ということです。

私達の家計は、働いて得るお金よりも支出が多ければ、いずれは破綻します。

しかし、国は自分(日本銀行)でお金を発行できるのですから、破綻しようがないでしょう。

世良公則さんは、このことを言っているのです。

もちろん、お金を発行しまくれば、お金がダブつきインフレになるでしょう。

しかし、政府の目標は2%の緩やかなインフレ。

一方、私達の現実は緊縮財政によるデフレ。

だぶつくどころか、お金をもっと発行しなければならない状態にあるのです。

残念ながら、MMT(現代貨幣理論)を標榜する議員は、世良公則さんが言われているように多数ではありません。

潜在的には異論がなくても、なぜかポストを得ると口を閉ざしてしまいます。

しかし、特定党派の活動をしていたわけでもない世良公則さんが声を上げてくれたことで、無党派を含めた多くの国民が興味を持ってくれるかも知れません。

MMTについて改めて考える

現代貨幣理論(Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称:MMT)。

ケインズ経済学・ポストケインズ派経済学の流れを汲むマクロ経済学理論の一つです。

それがどうして、世良公則さんに限らず、使われるようになったのか。

コロナ騒動で経済が止まってしまい、事業や生活に困る人が出てきたことや、その対策の支援、給付金の財源をどうするか、という問題が切実になっているからです。

コロナ対策では、国会では2次補正予算を成立させ、2020年度の歳出(コロナ対策金)は160兆円超になりました。

このように、経済を良くしたり、景気を安定させたりする目的で支出される政治政策を財政出動といいます。

人も商店も会社も困っているのだから、積極的に財政出動を行い、お金を出して経済を活性化させていただくことは当然ではないかと思いきや、財務省はお金の支出にも、消費税の減税にも積極的ではないと言われています。

それは、歳出がどんどん増えたら、税収などの歳入が追いつかなくなるからだといいます。

その釣り合いのことをプライマリーバランスと呼んでいます。

財務省の公式サイトによると、「歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいました。また、その差は借金である公債の発行で穴埋めされてきました。」と説明されています。

これからの日本のために財政を考える
日本の財政の状況を解説する、財務省の特設サイトです。歳入における借金の割合はどのくらいあり、なぜ増えたのでしょうか。

2019年時点で、日本政府の借金は約1,100兆円といわれ、それが、「孫子の代まで借金を残すな」と財政破綻を煽って、財政出動や減税に消極的になっている根拠です。

しかし、「借金」をしているのはあくまでも政府であり、国民ではないから、さも国民が借金をしているように言うのは詐術である、というツッコミがもう多くの人からなされている今や「常識」です。

そもそも財政というのは、借金と資産の両方で見るものであり、「借金」だけではなく、我が国の高度に発達したインフラや金融資産、固定資産などとともに見なければ経済の現実を見たことになりません。

そこで、税理士出身の西田昌司参議院議員らが提案しているのはMMTです。


自国の通貨で、政府が国民に借金して財源を調達しても、外国に借金するわけではないから、つまり国内の話だから、財政破綻はないという主張です。

ですから、EUに対する財政危機を起こしたギリシャのようにはならないし、独裁政権による財政出動乱発でインフレを抑えられなくなったジンバブエのようなことも参考にはならないわけです。

民主党政権では、菅直人、野田佳彦総理が、財政破綻論にひっかかりました。

MMTは、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されていますが、おおもとは国が公共事業を発注して景気を上昇させるとする、ケインズ経済学を「源泉としている」(西田昌司議員)と言われています。

さて、冒頭で世良公則さんに批判された池上彰さんは、ケインズ経済学をわかりやすく解説しています。


このOGPのツイートにもあるように、さんざんケインジアン(ケインズ経済学)の話をしておきながら、最後だけ、とってつけたように「孫子の代まで借金を残すな」と結論づけているので、思わずずっこけてしまいました。

冒頭に書いたように、「池上彰氏は不勉強と言うより、財務省の広報係を意図的に行っている」と書いたのは、こういう矛盾した話を平然と行っているからです。

一方、MMTは金融政策の軽視や貨幣の永久機関化の懸念などから、導入によるインフレや金利上昇は免れないと否定する意見もあります。


ただ、少なくとも今年度の補正という限定的な対応として、「今」お金を給付することの意義だけは、見ていただきたいですね。

みなさんは、いかが思われますか。

以上、世良公則さんが「人々は池上彰氏が発する『国民負担説』を信じている」と「財政破綻危機」の批判を東スポWebで行い大絶賛、でした。

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