「『あなたの年金申請は認められません』うつ病女性の涙 精神・発達障害で不支給が２倍増？ナゾを追った」という記事がトレンド入りです。この問題は、障害年金の審査において、精神・発達障害を持つ人々への判定が厳しくなっているという現実を浮き彫りにしています。
「精神・発達障害」というと、自分はそうではないし、それは限られた人の話だろう、と思われるかもしれません。
しかし、「障碍者手帳」は、直腸がんや脳梗塞の後遺症なども該当しますし、うつ病やがんも、障害年金の対象になります。
ですから、いまは対象ではない人も、これからの人生、誰でも関係のある話なのです。
そこで、この記事では、トレンド入りしている「障害年金不支給増加」について、様々な角度から検証し、「公平公正」という観点から考察してみたいと思います。
障害年金制度とは何か
障害年金というのは、病気やけがで一定の障害がある場合、現役世代でも受給できる公的年金制度です。
全国で約240万人が受給しており、多くの障害者の生活を支える重要な社会保障制度となっています。
それが、共同通信の調査によれば、2024年に入ってから「障害が軽い」との判定により不支給となるケースが増加しており、特に精神・発達障害においては、不支給率が2023年の2.2％から2024年には4.4％と約2倍に増加しています。
事例から浮かび上がる問題点
障がい者年金をケチるなんてやってはいけない事。
誰も好きで障がい者にはなりません。#年金 #障がい者「あなたの年金申請は認められません」うつ病女性の涙 精神・発達障害で不支給が２倍増？ナゾを追った：山陽新聞デジタル｜さんデジ https://t.co/SeoKOM0VhI
— はるさめ (@DcI7xnJzUI69359) April 7, 2025
上掲のOGPで紹介された城島志帆さん（仮名）のケースは象徴的です。
発達障害があり、うつ病も発症した彼女は、主治医の診断では障害基礎年金2級（月約6万9千円）相当と判断されていましたが、日本年金機構の審査では不支給となりました。
その理由として「抗うつ剤の処方がされていない」ことが挙げられていましたが、これには彼女が過去の薬の過剰摂取という事情があり、医学的配慮から一時的に服薬していなかったという事情がありました。
このケースからは、以下の問題点が浮かび上がります。
1.書類審査のみによる判定の限界
……当事者に会ったこともない医師が書類だけで障害の程度を判断するという現行制度の問題
2.個別事情の考慮不足
……医学的理由があっても、形式的な判断基準（薬の処方有無など）で評価される点
3.判定プロセスの不透明性
……審査を行う判定医の専門性や経験、「事前判定」を行う職員の影響など、いわゆる「ブラックボックス」の存在
4.時代に合わない判定基準
……障害年金の判定基準が50年以上も変わっていない
例えば2級の基準は、「活動の範囲がおおむね病棟内や家屋内に限られるもの」とされていますが、現代では障害者の社会参加が進み、多くの受給者が作業所に通ったり企業で働いたりしています。
つまり、社会の変化や障害者を取り巻く環境の進展に、判定基準が追いついていないという矛盾が生じているのです。
この古い基準を持ち出されて、「何だ、作業所通えるじゃない。あなたの障害は重くないですよね」と不支給にされるケースも報告されています。
公平性の観点からの考察
「公平公正」という観点から考えると、以下のような論点が浮かび上がります：
1. 障害種別による不公平
調査では、精神・発達障害の不支給率が2倍に増えた一方、知的障害はほとんど増加していません。なぜ特定の障害種別だけが厳しく判定されるのでしょうか。目に見えにくい障害に対する理解不足や、判定医の専門性の偏りが影響している可能性があります。
2. 判定プロセスの公平性
他の福祉制度と比較すると、例えば介護保険の要介護度認定や障害福祉サービスの支援区分判定では、調査員による訪問調査と複数の専門職による合議制を採用しています。一方、障害年金は診断書作成から審査まで医師一人の判断に委ねられており、客観性や透明性に欠ける仕組みとなっています。
3. 情報格差による不公平
記事によれば、社会保険労務士が代行した申請の不支給率は低く、一般の人が自分で申請した場合はさらに高い可能性があるとされています。専門知識を持つ人の助けを得られるかどうかで結果が左右される現状は、真の意味での公平とは言えないでしょう。
社会保障としての役割を考える
障害年金は、障害によって就労が困難な人々の生活を支える社会保障制度です。
特に精神・発達障害の場合、症状の波があり、外見からは障害の程度が分かりにくいという特性があります。
このような特性を踏まえた審査体制が整っているのか、という点も検討する必要があります。
また、不支給となった人々の生活はどうなるのか、という問題も重要です。社会保障のセーフティネットから漏れた人々が他の支援制度にアクセスできているのか、生活困窮に陥っていないか、といった点も含めて考える必要があります。
改革への提言
障害年金法研究会など専門家グループからは、以下のような改革提言がなされています：
1.時代に合わせた判定基準の見直し
2.審査過程の透明化と複数医師による合議制の導入
3.障害年金に特化した検討の場の設置
4.当事者の声を反映させる仕組みの構築
これらの改革は、単に「もっと年金を出せ」という「緩和」を求めるものではなく、真に支援が必要な人に適切に給付が行われる公平で透明性の高い制度を目指すものです。
まとめ
「本当に公平公正か」という問いは価値判断なので、答えは簡単ではありません。
しかし、現行の障害年金制度には、判定基準の古さ、審査プロセスの不透明さ、障害種別による判定の差異など、公平性の観点から見直すべき点が多く存在することは明らかです。
障害者の社会参加が進む現代において、「障害があっても安心して暮らせる社会」を実現するためには、障害年金制度の抜本的な見直しが不可欠です。
そのためには、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、議論を深めていくことが重要なのではないでしょうか。
問題提起
この障害年金の問題について、皆様はどのようにお考えでしょうか？ 以下のような点について、コメント欄でご意見をお聞かせいただければ幸いです。
1.あなたや周囲の方で障害年金の申請経験はありますか？ 申請過程でどのような困難に直面されましたか？または比較的スムーズに進みましたか？
2.精神・発達障害の「見えにくさ」について、社会的理解を深めるためにどのような取り組みが必要だと思いますか？
3.障害年金の審査をより公平にするために、具体的にどのような改善策が考えられるでしょうか？ 例えば、複数医師による合議制、定期的な面談の実施、当事者参加の審査会など。
4.他の国では、障害者への所得保障はどのように行われているのでしょうか？ ご存知の方がいらっしゃいましたら、海外の事例についてもお聞かせください。
5.「支援が必要な人に届く」制度と「財政的持続可能性」のバランスをどう取るべきだと思いますか？
コメント欄での活発な議論を通じて、この問題に対する理解を深め、より良い社会保障制度のあり方を共に考えていきたいと思います。皆様のご意見をお待ちしております。
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