国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」が発表した世界報道自由度ランキングで日本は180カ国・地域中66位でG7中最下位

この記事は約5分で読めます。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」が発表した世界報道自由度ランキングで日本は180カ国・地域中66位でG7中最下位

2025年5月2日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」が発表した世界報道自由度ランキングで、日本は180カ国・地域中66位となり、先進7カ国（G7）の中で最下位となりました。この順位は昨年より4つ上昇したものの、依然として他のG7諸国に大きく遅れをとっています。

首位は9年連続でノルウェー、アメリカは57位で日本の次に低い順位でした。

要するに、先進国のメディアとしては最悪ということです。

ランキングの背景――日本の報道環境に何が起きているのか

RSFの報告によれば、日本の報道の自由と多様性は「一般的には尊重されている」としつつも、政府や企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘されています。


特に、以下の2点が大きな問題として挙げられています。

記者クラブ制度の問題
記者クラブ制度は、既存の大手報道機関だけが政府高官や記者会見にアクセスできる仕組みであり、フリーランスや外国人記者への排除や差別につながっていると批判されています。この閉鎖性が、メディアの自己検閲や多様な視点の排除を助長しています。

政府・企業からの圧力
政府や大企業がメディア経営陣に圧力をかけることで、報道内容が萎縮し、権力監視機能が十分に果たされていない現実があります。このような状況下では、記者が自由に取材・報道することが難しくなり、市民の「知る権利」が損なわれる恐れがあります。

世界の状況と比較


G7の中で日本の順位は最下位ですが、他国も報道の自由をめぐる課題を抱えています。

アメリカは57位で、ホワイトハウスによるAP通信記者の排除など、政権によるメディアへの圧力が問題視されています。中国（178位）、北朝鮮（179位）、最下位のエリトリア（180位）など、報道の自由が著しく制限されている国々も依然として存在します。

日本のマスメディアと市民の関係

報道の自由と「知る権利」の重要性

マスメディアは立法・行政・司法などの権力機関を監視し、市民に必要な情報を届ける役割を担っています。

しかし、現実にはその監視機能が十分に果たされていないとの指摘が根強くあります。

記者クラブと情報公開

記者クラブ制度の閉鎖性は、官庁や大企業による情報操作を許しやすく、メディアが広報機関化する危険性をはらんでいます。

また、情報公開制度の活用も十分とはいえず、真実に迫る調査報道が不足している現状があります。

メディアの自主規制・自己検閲

日本のメディアは、政府や企業からの圧力だけでなく、自主規制や自己検閲によっても報道内容が制限されがちです。

これにより、権力機関への十分なチェックが行われず、市民の「知る権利」が損なわれるリスクが高まっています。

報道被害と市民の救済

マスメディアによる報道が市民の人権を侵害した場合、速やかな訂正や名誉回復措置が求められますが、読者・視聴者の苦情に十分対応する社内制度はまだ十分に確立されていません。

私たち日本国民はマスコミとどう向き合うべきか

情報の多角的な受け止めと批判的思考

一つのメディアや情報源に依存せず、複数の報道機関や独立系メディア、海外メディアなど多様な情報に触れることが重要です。

そして、報道内容を鵜呑みにせず、情報の出所や背景、編集方針に注意を払い、批判的に考える姿勢を持ちましょう。

メディアへの声を届ける

報道内容に疑問や不満がある場合は、積極的にメディアに意見や苦情を伝えることです。

読者・視聴者の声がメディアの姿勢を変えるきっかけになります。

社内オンブズマン制度や、第三者機関によるチェック体制の強化を求める声を上げることも有効です。

報道の自由を守る制度改革を後押しする

記者クラブ制度の抜本的な改革や、情報公開制度の徹底活用を求める、市民運動や署名活動に参加するのもひとつの方法です。

ジャーナリストやメディア関係者が自由に取材・報道できる環境づくりを後押しすることが、市民の「知る権利」を守ることにつながります。

独立系メディアや調査報道への支援

広告主や大企業から独立したメディア、クラウドファンディングや寄付で運営される調査報道プロジェクトを支援することで、権力監視機能の強化に貢献できます。

まとめ

マスコミは、国民の民度のあわせ鏡ともいいます。

日本の報道自由度がG7で最下位という現実は、民度が問われているということになります。

私の持論ですが、人間の行動原理は100％、欲得と思い込みで成り立っています。

マスコミも、評論家も、ジャーナリストも、それが自分にとって何らかのメリットがある、もしくは正しいと信じ込んでいるから報じています。つまり、その主体の「主観」に過ぎません。

そして、受け手である我々も……都合の良い意見や情報だけを欲しがり、そうでないものはスルーしがちです。

結果的に、その意見が正しいということはありますが、だからといってはじめからまるごと鵜呑みにするのではなく、ある意見や情報に対して、「この人はどうしてそう述べるのだろう」と論考したり、「私はこの人に賛成だけれど、そればどうしてなんだろう」と、自分の考えを整理するきっかけとしたりすることからはじめたらいいのではないかと思います。

つまり、どんなに偉い人や大きな媒体でも、鵜呑みは避けましょう、ということです。

根拠の不明な、SNSの切り取りコピペなんて論外です。

マスコミ批判をするだけでなく、「隗より始めよ」ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

週刊誌を斬る―実践的反動マスコミ批判 (1980年) - 松浦 総三
週刊誌を斬る―実践的反動マスコミ批判 (1980年) – 松浦 総三

スポンサーリンク

コメント