日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明です

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日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明

日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明です。MMT待望の声は当然聞かれます。記事では、NTTの技術者の3割が35歳までにGAFAに引き抜かれるとか。もう待ったなしです。

「安ければいいじゃないか」ではない

価格分析は経済分析の根本であるが、「このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている」という書き出しで始まるのは、『データ・マックス NETIB-NEWS』というサイトにおける、『日本の物価が悲鳴を上げている~日本のデフレの根本原因と展望(1)』という記事です。

「今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実」「30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落」を指摘しています。


我が国のデフレ具合について、記事では実例を挙げて説明しています。

世界最安のディズニーランドは東京(8,200円)である。カリフォルニア(1万4,500円)はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

 100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、日本の均一価格100円は、オーストラリア(220円)、アメリカ(160円)など先進国はいうにおよばず、タイ(210円)、シンガポール(160円)、中国(160円)、ブラジル(150円)、台湾(180円)などの新興国よりも格段に低い。

 「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価(21年1月)を見ると、日本の360円(3.75ドル)は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。


「安ければいいじゃないか」と、庶民は思いがちですが、そうではないんですね。

物価は需要と供給のバランスで成り立っていますから、それはすなわち、消費者が買わなくなった、もとい買えなくなったことを示すことにほかなりません。

買えなくなったということは、低賃金化、低コスト化しているということです。

日本の低物価、購買力低下により、著者が心配しているのは、「日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている」ことです。

その結果、日本は国際相場についていけなくなり、アジア諸国に買い負け。

1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつあるといいます。

これは、記事の最後に書かれていることで答えが出ているように思います。

日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

まとめサイトです。


主なコメント引用します。

5ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:00:51.23ID:6Fzj9AZP0
物価高いと思ったけど給料が安いだけだった

6ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:00:57.09ID:jp1kVOdj0>>84
量が減ってステルス値上げしてるぞ

8ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:01:17.91ID:027Yy5/O0
失われた30年やで

13ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:02:09.85ID:gj3Pyt2u0
効率を上げすぎた結果、やることなくなってみんなおんなじことをやるようになって過当競争に陥ったんだよ
似たようなもん乱立しすぎ

42ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:05:03.85ID:8ZC59Mlz0
緊縮財政で何十年も自国に経済制裁してきた末路。
これで少し前なら、円高でドル80円とかもあったけど、
今は110円、やばい円安・・・

139ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:11:34.28ID:dYVz1yLx0
日本国民全員に毎月十万円を一年間支給し続けてみたら。っと適当に言ってみる。

143ニューノーマルの名無しさん2021/03/30(火) 15:11:46.06ID:78faSTq50>>197
低物価のはずなのに全然安く感じない
これマジでヤバいよな


みなさんは、いかが思われますか。

成果報酬と累進課税の緩和が国民消費を抑えることに

低価格化については、庶民は考え違いをしてしまうんですよね。

「同じものを買っても、以前は10万円かかったのに、今は8万円で済むいい時代だ」と。

ただ、低賃金化、低コスト化のスパイラルが、競争力を失わせるというのは気づきにくいところです。

「日本の名目GDPが30年間横ばいという事実」というのは、まさに「緊縮財政の30年」とリンクします。


西田昌司参議院議員は、『コロナショックで緊急提言消費税を当分の間“ゼロ”に!MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ?』というレポートにおいて、実質給料が減額した原因がいくつかの要素が絡み合っていると述べています。

まず第一の原因は消費税の実施によるものです。消費税では、給与は仕入れ税額控除の対象になりませんが、外注費は仕入れ税額控除の対象になります。これに、バブル崩壊後、企業のリストラが始まったことによる給与のアウトソーシング化が進んだことが絡みます。これにより、給与を固定費から変動費に置き換えることができ、企業は安定した利益を上げることができるようになりました。また、この時期、成果報酬を認める経営が普及し出します。これを促進したのが、所得税の累進構造の緩和です。かつては住民税を合わせれば、一定額を超えれば 9 割近い額が課税されていました。手取りは殆ど増えませんから、高い報酬を経営者は望まなかったのです。しかし、累進課税の緩和により高額な報酬をもらっても半分近くは手許に残ることが可能になりました。これにより、給料を上げるインセンティブが一挙に増加したのです。
また、成果報酬が認められるようになると、給料のアウトソーシング化がますます進みます。この仕組みにより企業は利益を大幅に上げることができ、経営者はより多くの報酬を得ることが可能になったのです。また、アウトソーシング化により、給料は外注費に変わり、お陰で大企業は消費税額を少なく抑えることが可能になりました。その一方で、アウトソーシングを受けた企業は、必然的に社員の給料を安く抑えなければ経営が成り立たなくなります。
この結果、一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる結果となったのです。これが国民消費を抑え経済をデフレ化させる根本原因を作っているのです。政府が国債発行により通貨供給をしても、経済がデフレ化するのはここに問題があるのです。

もう1度、箇条書きにまとめます。

  1. 消費税の実施
  2. バブル崩壊後、企業のリストラが始まったことによる給与のアウトソーシング化
  3. 成果報酬を認める経営
  4. 所得税の累進構造の緩和

「2」~「4」によって、「一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる」ことになり、国民消費を抑えたというわけです。

要するに、格差の原因こそがデフレの原因でもあるということですね。

MMTという地動説への転換待ったなし

西田昌司議員は、「民間需要だけでは国民経済は破綻」してしまう。

先進国では民間の信用創造が少なく貯蓄超過の状態にある。

民間が信用創造による通貨供給を増やしていない状態だからこそ、政府の国債発行による財政出動が必要と述べています。

政府が財政出動しなければ、経済はデフレ化し破綻するのは必定と警鐘を乱打しています。

MMTという地動説への転換は、待ったなしですね。

以上、日本はデフレで後進国になったという記事が話題になっています。いろいろな意見がありますが緊縮財政とのリンクは自明、でした。

Photo by Joel Muniz on Unsplash

財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生 - ステファニー ケルトン, 土方 奈美
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