藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」と指摘

藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」と指摘

藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」と指摘して話題になっています。「消費税増税で1998年以降、家計も賃金もガタガタになった」という指摘は複数あります。

家計部門の変化の節目は消費税導入後の1998年であった

もとの記事は、プレジデントオンライン(PRESIDENT Online)。

藤井聡さんと田原総一朗さんの、『こうすれば絶対よくなる!日本経済』(アスコム)という書籍の一部を再構成した『「消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった」京大教授がそう嘆くワケ』というタイトルです。

『給料が減って、経済成長も止まった』というサブタイトルがついています。

京都大学大学院の藤井聡教授に、田原総一朗さんが話を聞く、全4回のうちの3回目です。

前々回については、この記事でご紹介しました。

藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で述べる。「高橋是清やルーズベルトを実践しているのは中国。ケインズを発展させたMMT」
藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「高橋是清やルーズベルトを実践しているのは中国。ケインズ経済学を発展させたMMT」と述べています。我が国は、第二次安倍政権で麻生財務大臣が財務省にレクされ、プライマリーバランス論に転落したといいます。

今回のキモはどこにあるかというと、藤井聡さんは、「1997年の消費税増税がすべての間違い 。失われた富は数千兆円規模になる」と述べています。


藤井聡さんによると、1997年に消費税増税があった際、橋本龍太郎内閣の「田中秀征経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対した」といいます。

ところが、大蔵省の役人たちが、橋本龍太郎さんに、「いや、絶対大丈夫です。増税してまったく問題ありません」とこぞって説明しにいったそうです。

で、実際に増税したら日本経済は1年でボロボロになった。

梶山静六官房長官は、田中経済企画庁長官に、「俺は大蔵省にだまされた。この前はすまなかった。(消費税増税の確認をした)閣議のとき、あんたがいったとおりだった」と謝罪したという記録も残っているといいます。

「1998年問題」は、複数の方からの指摘があります。

たとえば、『1998 年を節目とした日本経済の変貌~「失われた20年」以外の成長低迷とデフレの見方~』という市川正樹さんのリポートにも記載されています。

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20130603_007218.pdf

「バブル崩壊後の 1991 年を節目として「失われた20年」と言われることがあるが、家計部門の変化の節目は1998年であったと考えられる。」で始まるリポートは、こう書かれています。

1981 年度以降の名目成長率の変化を見ると、バブル崩壊後の 1991 年度頃に、おおむね5%を超える水準から2%程度にスローダウンした(図表1)。その後、1998 年度には▲ 2.0%に陥り、さらにレベルが低下した。1993 年度にもマイナスの名目成長となったことはあるものの▲ 0.1%と落ち込み方は小さく、その後多少回復しているが、1998 年度の低下は大幅であった。なお、2000 年代半ば以降、外需にけん引される形で一時回復しかけたものの、リーマン・ショック後は再び大きく低迷した。(中略)
全体の推移を見ると、可処分所得は 1998 年度に低下を開始している。その内訳として一番大きな雇用者報酬が、1998 年度から低下を開始している。これを受けて家計最終消費支出も 1998 年度頃から頭打ちとなっている(1997 年の消費税率引き上げによる不規則変動はあるが年度では表れない)。このように、1998 年度を境に、家計の所得と支出は変化している。

てっきり「バブル崩壊」とリンクすると思い込んでいましたが、消費税増税が真犯人だったという指摘です。

しかも、「1998年度以降は、家計最終消費支出が雇用者報酬から乖離し、可処分所得に近づいていく。結果として、貯蓄(残高ではなく、貯蓄に回されるフロー)がどんどん減少していった。貯蓄率も低下していったことになる。」と、家計分野の蓄えが切り崩されていく端緒となったことも述べています。

藤井聡さんも、1997年から「世帯所得」が激しく下落。

そして、消費税増税を繰り返すたびに、賃金も激しく下落したと指摘しています。

「世帯所得は消費税増税の1997年から一本調子で下がっています。給与所得は消費税率を5%、8%、10%と上げるたびに、ガクガクと下がっています。」(藤井聡さん)

その結果、世界の約20%あった日本のGDPのシェアは6%以下に。

中国の半分以下で、アメリカの5分の1の国に転落してしまったわけです。

不景気に増税する国は日本ぐらい

Web掲示板のスレッドです。


主なコメントを引用します。

5ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:12:08.68ID:453od0px0
安倍のせい

10ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:13:04.32ID:AsHtWEjy0>>83
不景気に増税する国は日本ぐらい

11ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:13:05.60ID:z8q5gTLX0
何事もタイミングだよな。
経済が弱ってるときに増税するのはナンセンス。

24ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:18:47.94ID:WIIAN8/X0>>88>>100
消費税は社会保障費に使うってことになっていたけど、蓋を開けてみたらやっぱりデタラメだもんな
現状はほとんどが富裕層と法人の税負担軽減に使われているだけ
政治家という名の詐欺師は処罰されるべきやね

30ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:20:44.40ID:qJHwkUJ90
旧経企庁って規模は小さいけど
戦前の企画院からの流れを汲む一流官庁だろ?

今でも内閣府に機能は残ってるし

43ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:23:54.31ID:xFu5TQ0Y0
実は大失態は消費増税だけではないが(氷河期世代潰しに派遣法移民法その他山ほどある)
部分的には間違いなく正しい。

57ニューノーマルの名無しさん2021/05/20(木) 22:27:03.01ID:qbFmfp4X0
謝ってねえで修正しろよ…


ということですが、みなさんはいかが思われますか。

以上、藤井聡さんが田原総一朗さんとの対談で、「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」と指摘、でした。

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