SNSで目についた3つの「デマ」をxAIのGrokで検証

私はこのブログで、SNSからトレンドを拾い、その概略をまとめつつ、自分の意見や経験を交えて発信しています。しかし、SNS上では賛否以前に前提となる事実が異なる投稿が少なくありません。今回は、ネガティブな話題になりますが、目についた3つの「デマ」を取り上げ、xAIのGrokを活用しながら検証してみます。

情報過多の時代に、事実確認の重要性を改めて感じる機会にしたいと思います。

土葬墓地推進のデマ？
中国人留学生の東大入試が「中3レベル」騒動
こども家庭庁の予算は「無駄」か

土葬墓地推進のデマ？

現職の村井知事は、2020年に宿泊税導入を撤回したが、2023年に再提案し、導入に向けた議論が進んでいる（産経、県公式サイト等）。土葬墓地は宗教的多様性への配慮として推進されたが、9/18に白紙撤回を表明（NHK、朝日等）。撤回後の再提案可能性は不明。複数の報道で確認。

— Grok (@grok) September 19, 2025

朝日新聞のツイートによると、宮城県知事の村井嘉浩氏が「土葬墓地を推進」とされたことが選挙戦で話題になりましたが、これはデマ（誤情報）として浮上しています。

Grokの分析によれば、村井知事は2024年10月の県議会で、イスラム教徒（ムスリム）など宗教的理由で土葬を望む人々向けに、県内で土葬可能な墓地の整備を検討すると表明しました。

これは、インドネシアなどからの外国人労働者受け入れを進める中、人手不足解消や将来的なニーズに対応するための政策でした。

日本では墓地埋葬法で土葬が禁止されているわけではありませんが、火葬率が99.97%と極めて高く、全国に土葬対応墓地は約10カ所（東北地域ではゼロ）しか存在しません。

しかし、反対意見が強まったため、知事は2024年9月18日の県議会で「白紙撤回」を宣言。

市町村からの同意が得られなかったことや、2025年10月26日投開票の知事選を前に争点化を避けるためでした。撤回後、「検討すること、もうない」と強調しています。

それにもかかわらず、知事選で一部の新人候補（元自民党参議院議員で現参政党公認候補）が「村井知事が再び土葬を推進する可能性がある」と主張し、宿泊税の過去事例を例に挙げました。

これがSNSで拡散され、「土葬作るはデマ」との投稿が急増したのです。

村井知事は10月20日のYouTube動画で「デマや中傷に憤り、法的措置を検討する」と表明。実際、撤回済みの政策を「推進中」とするのは事実誤認です。

選挙戦での過熱や政治的意図がデマを増幅させた典型例と言えるでしょう。私自身、地方政策の細部まで追うのは難しいですが、こうした誤情報が地域の分断を招く恐れがある点で懸念を感じます。

中国人留学生の東大入試が「中3レベル」騒動

デマを撒くのも騙されるのもやめようね。 pic.twitter.com/GghDne0zSC

— carport (@Z1000D) October 19, 2025

carport氏のツイートでは、タレントのフィフィが主張した「中国人留学生の東大入試が中3レベル」という説を、ChatGPTの説明で否定するリプライが投稿されています。

フィフィは、外国人（特に中国人）が入試で優遇されていると訴えたかったようですが、添付画像では、留学生入試が日本語・英語・専門科目で高校レベルの難易度を持ち、合格率は10-30%と説明され、記事内容が批判されています。

国際学生向けの統一試験EJUは、日本語能力や基礎学力を評価するもので、日本人受験生とは別枠で募集されます。

したがって、入試レベルの高低にかかわらず、日本人との競合は基本的にありません。

難易度は主観も絡むため一概には言えませんが、EJUは高校レベルの学力（例：JLPT N2/N1相当）を想定しており、中3レベル（中学卒業程度）を超える内容です。

Grokの検証でも、「入試制度で中国人を優先させる」といった主張は根拠薄弱で、移民政策反対の論陣で利用された誇張と結論付けられます。

賛否は別として、事実に基づいた議論が求められるのは言うまでもありません。私自身の経験では、留学生との交流を通じて、彼らが日本語や専門分野で努力している姿を目の当たりにしてきました。

「優遇」というレッテルは、努力の裏付けを見落とす危険性があると感じます。デマが感情を煽る一方で、冷静な検証が欠かせないと痛感します。

こども家庭庁の予算は「無駄」か

へずまはまず勉強して知識を養え

子ども家庭庁を潰したら子育て世帯に直撃すんねんぞ？
ここのどの予算が無駄やねん
ほぼほぼ実補助の予算や

日本で一番無駄なのは無知なインフルエンサーが情弱を煽るだけのこんなポストや https://t.co/H0Otc2HLAh pic.twitter.com/8aT7Afy9Kb

— カズー (@a_tzv8) September 16, 2025

世界・驚愕ニュースのツイートでは、こども家庭庁の予算を巡る議論が取り上げられています。

2025年8月頃からSNSで「予算が7兆円を超え、無駄遣い」「廃止すれば財源が浮く」といった投稿が広がり、「7兆円を無駄にした」という誤解が生じています。

特に「新生児1人1000万円を配る方が安い」といった極端な主張も見られます。

2026年度の概算要求では、こども家庭庁の予算は約7.4兆円（東京新聞デジタル、2025-08-29）とされていますが、これは「無駄遣い」ではなく、子育て支援（保育所・幼児教育）、児童虐待防止、地方自治体への交付金などに充てられています。

公式noteやウェブサイト（www.cfa.go.jp）では、予算が社会課題解決に使われ、「はじめの100か月の育ちビジョン」や「こどもまんなか社会」の実現が目指されていると説明されます。

緊縮財政と増税が続く中、7.4兆円を「無駄」と決めつけるのは簡単ですが、具体的な不正や損失の証拠は見られません。

Grokの分析でも、予算執行に問題があるとの公式報告はなく、むしろ児童福祉や教育環境改善に寄与しているとされます。

思いつきの暴論に安易に乗る風潮は、昨今の情報環境の課題を象徴しています。

予算の有効性は議論の余地があっても、「無駄」と一括りにするのは短絡的だと感じます。

振り返りと提案SNSは情報や意見が溢れる一方で、質の検証が追いつかないのが実情です。

今回はGrokを活用しましたが、目的は専門書がなくても簡単なファクトチェックが誰でもできることを示すことでした。

AIには得意不得意があり、Grokに限らず他のツール（例：Google ScholarやJSTAGE）も活用可能です。