あれほど消費税減税に反対していた自由民主党までが、選挙対策なのか消費税減税を言い出す中で、異彩を放っているのがチームみらいです。安野貴博党首は、東京渋谷区で「消費税率を下げるのではなく、社会保険料を下げることを優先すべきだ」と訴えました。
また今回の選挙では、ほかの政党は、われわれを除くほぼすべての政党は、消費税の減税を訴えております。ですが実は、私たちチームみらいは消費税の減税を訴えてはおりません。
その理由はなぜかというと、全世代が負担をする、海外から日本にやってきていただいた方も負担するような消費税を下げるのではなくて、今、大きな、大きな現役世代の負担となっている社会保険料を下げる、これを優先すべきだと考えるからです。
円安も進んでいます。長期金利も上がっています。あれもこれもすべてやるという、そういったことはできない状況です。だからこそしっかりと優先順位をつけて重要なところからやっていく。それがチームみらいの目指す姿です。（2026年1月27日渋谷の演説）
しかし、「下げる」のなら、どっちだっていいじゃないか、と、考えてしまうかもしれません。
もちろん、消費税減税と社会保険料引き下げでは、意味が全く違います。
どう違うのか、簡単にまとめてみます。
効果が出る層の違い
今日の情報源です。
【演説全文】みらい 安野党首“社会保険料下げること優先を”https://t.co/6mf2hCYAH0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 27, 2026
結論から書くと、消費税減税は「すべての消費者に広く薄く効く」政策で、社会保険料の引き下げは「現役世代の手取りを直接増やす」政策です。
どちらが恩恵を受けるか、効果が出る層がまったく違います。
消費税減税
買い物をするすべての人が対象（子ども・高齢者・生活保護世帯・外国人観光客まで）
減税によって逆進性（低所得者ほど負担が重く感じる）が軽減される
消費額が多いほど恩恵が大きいので、高所得者ほど得しやすいという面もある
社会保険料の引き下げ
現役で働く人だけが対象（給与から天引きされるため）
年金生活者・生活保護世帯には影響なし
給与に直結するため、手取りが確実に増える
企業負担も減るため、賃上げや雇用維持にプラスになる可能性がある
なぜ「チームみらい」は社会保険料を優先と言うのか？
背景には次のような問題意識があります。
1. 現役世代の負担が重すぎる
手取りを減らしている最大要因は「税金より社会保険料」だという指摘が多い
2. 社会保険料は政治的に上げやすい
法律改正なしで政令・省令で上げられるため、実際に毎年上がっている
消費税を下げても、社会保険料が上がれば「手取りは結局減る」可能性がある
3. 消費税減税は高齢者にも恩恵が大きい
しかし財政的には社会保障費の多くを高齢者が使っているため、現役世代の負担がさらに増える構造になりやすい
よって、現役世代の生活を立て直すには、社会保険料を下げる方が優先度が高い
というのがチームみらいの主張に近い構造です。
どちらがより効くのか
Copilotの試算です。
どちらが「より効く」のか
消費税3%減税の効果（例）
平均的な世帯で年間 約9万円の負担減（消費300万円の場合）
社会保険料3%減額の効果（例）
年収300万円 → 約9万円の手取り増
年収500万円 → 約15万円の手取り増
年収800万円 → 約24万円の手取り増
同じ3%でも、社会保険料の方が現役世代の手取り増が大きい
しかも「確実に給与に反映される」ため、実感が強い
どっちが「景気対策」として強い？
短期的な消費刺激 → 消費税減税の方が即効性が高い（特に食料品など生活必需品を減税した場合）
労働意欲・雇用・賃上げ → 社会保険料軽減の方が強い（人件費負担減 → 企業が賃上げしやすくなる）
どっちが「手取りを本気で増やしたい」人に刺さるか
結論として、これは立場による違いが大きいと思います。
買い物が多い・無職・高齢者世帯 → 消費税減税の方が実感しやすい
働いて給料をもらっている現役世代 → 社会保険料引き下げの方が手取り増加幅が圧倒的に大きい
難しい問題ですね。
というのも、チームみらいの安野さんは、社会保険料引き下げと引き換えに、仕事から離れたつまり年金生活者の高齢者医療費負担を1～2割⇒3割にすると言っています。
私はこれから高齢者になるのでその「恩恵」に預かれると思いましたから、「えーっ、また3割かよ」という気はします。
このブログをご覧の方にも、「1～2割」の方はおられるのではないでしょうか。
ただ、社会保険料は、たとえ非課税世帯でも「収入」があると容赦なくとられますから、引き下げ自体は悪い話ではありません。
社会保険料の計算は、所得税や住民税と違い、「所得」ではなく「収入」がベースなんです。
確定申告で「欠損（経費+控除が収入より多い）」と申告すれば税金はかからず、年金生活の方は非課税の方も少なくないと思います、
が、それは決して収入が0円というわけではないので（年金収入があるわけですから）、社会保険料はしっかり支払わされているはずで、要するに社会保険料は貧富に関係なく負担になっています。
まあもっとも、今回の選挙で、チームみらいが何十人も当選させて国会を動かすわけではないので、それどころかたぶん改選後の国会では、結局消費税も減税せず、何も変わっていないような気もしますけどね。
みなさんは、「消費税減税」VS「社会保険料引き下げ」。どう考えられますか。
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