保険は必要か？統計で見る本当に必要な保障の見分け方

最近、ひろゆきさんがSNSで「日本人は生命保険に加入する必要はない。必要なら共済で十分」と発言したことが話題になっていますね。実際、プルデンシャル生命の不祥事（顧客500人から着服など31億円）を受けてのコメントだけに、多くの方が生命保険の必要性について疑問を持っているのではないでしょうか。

この問題を考えるとき、私自身もひろゆきさんの指摘には一部納得できる点があります。一方で、「火災保険はすぐに支払われる」「示談交渉ができる自動車保険は必要」という考えも理解できます。では、統計的根拠に基づいて、本当に必要な保険は何か、一緒に考えていきましょう。

統計から見る生命保険の現実

今日の情報源です。

日本人は生命保険に加入する必要はない。
必要なら共済で十分。
↑広告で成り立つマスメディアでは流れない重要事項ですので、覚えておいてください。 https://t.co/uBBUwwbMZu

— ひろゆき (@hirox246) January 16, 2026

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2023年度）」によると、日本の世帯の生命保険加入率は72.7% に上ります。平均的な死亡保障額は約1,400万円、年間保険料は約38万円です。

ここで冷静に見るべきは、日本人の死亡原因と年齢の関係です。厚生労働省の「人口動態統計（令和4年）」では、20〜64歳の働き盛りの年代における主な死亡原因は、

となっています。しかし、40歳未満では死亡率自体が非常に低く、特に若い年代では生命保険の必要性が相対的に低いと言えます。

また、共済（県民共済、全労済など）の死亡保障は、一般的に民間の生命保険に比べて割安なことが多く、掛け捨て型でシンプルな保障内容です。必要な保障額が小さければ、確かに共済で十分なケースも多いのです。

自動車事故の統計を見ると、自動車保険の重要性が明確になります。警察庁の統計によると、令和5年中の交通事故死者数は2,610人、負傷者数は約37万人に上ります。

特に注目すべきは、事故被害者への賠償額です。死亡事故の場合、賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。また、自動車保険に付帯する示談交渉サービスは、専門知識がない個人が事故の賠償交渉をすることを考えると、非常に価値の高いサービスです。

損害保険料率算出機構のデータでは、任意自動車保険の普及率は約75% と高い水準を維持しており、多くのドライバーがその必要性を認識していることが分かります。

総務省消防庁の「火災の現況（令和4年）」によると、令和4年中の出火件数は34,183件、焼損床面積は約97万平方メートル、損害額は約1,029億円に上ります。

ここで重要なのは、火災保険が「火災」だけでなく、風災、水災、盗難など幅広いリスクをカバーしている点です。特に最近増加している自然災害への備えとして、火災保険の重要性は高まっています。

日常生活で他人に損害を与えてしまうリスクは意外に高いものです。自転車事故で相手に重傷を負わせた場合、数千万円の賠償責任が生じる判例もあります。このようなリスクに備えるため、賠償責任保険（個人賠償責任保険）は非常に有効です。

多くの場合、火災保険や自動車保険の特約として、あるいはクレジットカードの付帯サービスとして手軽に加入できる点も魅力的です。

医療保険の必要性については意見が分かれるところです。公的医療保険制度が充実している日本では、高額療養費制度によって1ヶ月の医療費自己負担額には上限が設けられています。

ただし、統計的に見ると、がんなどの特定疾病では治療が長期化し、先進医療を受ける場合などは追加費用がかかることも事実です。また、民間医療保険に加入している世帯は約85% と非常に高い割合を占めています（生命保険文化センター調べ）。

統計データを踏まえ、適切な保険を選ぶためのポイントを整理しましょう：

ライフステージに合わせた保障設計
- 単身時代：死亡保障は最小限、賠償責任保険や傷害保険を優先
- 家族形成期：子どもの教育費を考慮した死亡保障、医療保険の検討
- 子ども独立後：死亡保障の見直し、老後資金の確保を優先
公的保障の理解
- 雇用保険、労災保険、健康保険、年金制度など公的保障の内容を把握
- これらの保障でカバーできる部分は民間保険で重複してカバーしない
保険商品の比較
- 民間保険だけでなく、共済も含めて比較検討
- 保険料と保障内容のバランスを冷静に判断
定期的な見直し
- ライフステージの変化に応じて保障内容を見直す
- 特に大きなライフイベント（結婚、出産、住宅購入など）のタイミングで検討